2004-10-26 第161回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○大野国務大臣 これは配慮義務を最大限尊重してきちっと対応してまいりたいと思いますが、具体的にどういう場面の人的事故なのか、こういうことがわかりませんと、ちょっとお答えしにくいんですね。
○大野国務大臣 これは配慮義務を最大限尊重してきちっと対応してまいりたいと思いますが、具体的にどういう場面の人的事故なのか、こういうことがわかりませんと、ちょっとお答えしにくいんですね。
○浦西説明員 先生御承知のように、自賠責保険は被害者の人的事故に対しまして基本的な補償を行う、いわば社会的な政策の観点からそういった保険がつけられているわけでございます。任意の保険は、さらにその個人のニーズに対応すべく、これは選択可能なわけでございますが、その個人の選好に応じまして保険をつけていただく、そういった制度になっておるわけでございます。
フールプルーフ、あるいはフェールセーフといった安全哲学に基づきまして、人的エラーによる事故の防止についても多重の配慮をしておるわけでございますけれども、昭和五十四年に米国のＴＭＩ事故が発生いたしまして、これは今回のチェルノブイル原子力発電所ほどのことはないわけでございますが、実態は相当大きな事故であったわけでございまして、この事故が人的因子に起因するところが多かったということにかんがみまして、こういった人的事故防止
御指摘の八幡町、大和村、板取村におきましてはそれぞれ、八幡町におきましては軽傷一、住宅の全壊二、半壊一、大和村におきましては重傷一、軽傷一、全壊が六、半壊が十二、板取村におきましては住宅の全壊七、半壊五十一という結果でございまして、人的事故がきわめて軽少にとどまったというのが特徴でございます。
と申しますのは、人的事故が起きた場合、これは取り返しのつかないことになりますし、また、建物にしましても、国民のとうとい血税によってつくられていったものであると同時に、そういうもろもろのことを考え合わしてみましても、当然、前の建物だから、それが、新しい法律ができたから以前のものは条文に該当するとかしないとかいうことじゃなくって、つくられたということはそうしなきゃ事故は防げないんだと、そうしなければ事故
このうち部内原因によって発生をいたしましたものは、職員の取り扱いの誤り等の、いわゆる人的事故によるものと、車両故障あるいは施設の機械的欠陥等によります故障、いわゆる物的事故によって発生したものとに分けられます。 人的事故につきましては、昭和三十七年度におきましては、二百五十六一件、対前年十三件の増加を見ましたが、列車百万キロ当たりでは、〇・四八件で、前年度とほぼ同数値でございます。
たとえば航空事故の原因の大部分というものが人的事故ということにあるという点にかんがみまして、医学の専門また心理学の専門というような方に入っていただく。この方々は民間の方でございまして、大学においてこういう点の専門的な研究をやっておられる方でございます。それから航空会社で実際に運航なり整備というものを担当しておられる実務家というような方にもなっていただきました。
外部の原因によるものとして、踏切事故、列車妨害事故などをあげておりますし、部内の原因によるものとして、職員の取扱い誤り等の人的事故、それから車両故障あるいは施設の機械的欠陥によるものなどをあげております。これらを見てまいりますと、設備などを改善強化することによって防げる部面と、人的に防げる部面と、大きく分けますと二つになるというふうに考えます。
○肥田委員 この貨物列車の脱線転覆は、これは幸い貨物列車であったために、人的事故がなかったということはまことに不幸中の幸いであったと思います。 そこで私は特に質問をしておきたいと思いますのは、機関士がトンネル内で中毒、窒息をするという、こういう状態が今日なお残っておるという、こういう問題であります。
昨年の上半期の交通事故統計をちょっと瞥見して参りましたが、全国で二十二万件何がしかあると思われます、人的事故が。その中で児童生徒が交通事故にかかったのが約二〇％、その内訳をさらに解きほぐして聞いてみますと、児童生徒自身の、たとえば自転車に乗っていてやられた、歩いていてやられたという、子供たちの不注意のために子供の責めに帰すべき事由によって事故が起きたというのが二〇％のうちの半分以下であります。
物的事故につきましては、私の方でやっておりませんが、人的事故について提出いたします。
そこで、鮎川先生の利益の内訳は、次のページに、付表第一に出ておりますが、「直接自動車業者が利益するもの」、走行費節約が三四・二％、交通事故による物的損失の軽減が一・四％、交通事故減少による人的事故費減一・七％、合せて三七・三％というものが直接自動車業者が利益するものでございます。
この法案は、当面物的事故に対する賠償は除外されておりまして、人的事故のみに対する損害賠償だけの規定になっておるのでありますけれども、将来はこの法の趣旨を推し進めまして、そうして物的事故も含めたところの広範なる社会保障の実現を、われわれは希望いたしておきたいと思うのであります。